【当面の懸念材料】

１：米中貿易戦争…当初の想定よりも悪化の度合いを深めた。
　　　★米中両国の景気に当初予想以上の下押し圧力が。

２：米中両国の景気減速…世界経済に波及。
　　　★アジア・中南米に深刻な影響…「新興国リスク」が昨年後半以降に深まる。

３：米国ＩＴ関連企業株価…総崩れ（昨年前半まではＮＹ株式市場の好調を支えてきた）
　　　★他の銘柄にも影響を与えるようになった。

４：英国のＥＵ離脱…３月２９日の期限に向けて混迷深まる。
　　　★英国のＧＤＰの落ち込みは史上最悪になるという予測も
　　　★当然にＥＵ経済全体に波及…英国にとってはリーマンショック以上の影響。
　　　　※2016年6月：岡本行夫（外交評論家：元外務省）「英国発の９．１１だ」。

５：揺れる欧州
　　　★仏国内の「黄色いベスト運動」…マクロン政権への揺さぶり
　　　★独メルケル政権…レームダック化
　　　★伊財政問題…等々

６：米ＦＲＢの利上げ打ち止め…株式市場は目先的には好感。
　　　★ＦＲＢのその真意は米経済のピークアウトを意味。
　　　　…後で気が付いて景気のピークアウトに先行して株価が下がる可能性。

７：ＥＣＢ・日銀政策の不透明性
　　　★ＥＣＢの抱える問題はＦＲＢに比べて遅れて出てくる。
　　　★日銀に至っては出口が皆目見当がつかない。

８：国内…５月：改元→６月：Ｇ２０（大阪）→７月：衆参両院選挙？→１０月：消費増税

　Ａ；７月選挙…安倍首相退陣…１０月の消費増税は混乱の極に達しながら延期または中止に。

　Ｂ；安倍首相退陣…株式市場にはマイナス効果⇔消費税凍結…株式市場にはプラス効果

　Ｃ：安倍首相続投…消費増税の敢行＆景気の落ち込みを支えるための大幅な財政出動
　　　☆財政出動のプラス効果＞消費増税のマイナス効果
　　　☆大幅な財政出動によって日経平均が６割上昇したという事実

　※Ａ・Ｂ・Ｃそれぞれがあり得るケース。

■師匠の見解■
　・これらの問題は当然に金融市場にリスクが伝播することになろう。
　・金融市場というものは衝撃を吸収して和らげる機能が少ない。
　・衝撃を拡大させて伝播する神経機能を持っている。

　●今年は悪材料が次々と噴出…株価は大底へ
　◎そこは買わねばならない。

■加藤の見解■
　・上記に「信用膨張」による「金融不安」はない。
　・金融市場の一番恐れるのは「金融システム」の崩壊。
　・「誰も奈落の底に堕ちたくない」「世界は協調する」理論でいけば
　　軽度のリスクと考える。

　◎おそらく…下値はつけたと思料。
　◎下値があったとしても「屈伸運動」のひとつ。
　◎ジャンプアップの前兆だろう。

※さて…みなさんも自分で考えてみてください。
※自分で考えることが大事です！！

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★ご参考
　　※加藤の保有投信 01/25
　　　（１）ハイソブ・トルコリラ （100万円：8/13購入）
　　　　・購入価格：1194円　（時価：1,509円：＋15円・評価　＋315円 ）
　　　　・分配金：08/17～：15日/月＝5円（口数：837万口） （総計：6回：50円）
　　　　　※2018/10/15より分配金5円（15円から減配）
　　　　　☆利喰いゾーン突入
　　　（２）SMT日経225インデックス・オープン（50万円：12/25購入）
　　　　・購入価格：23160円 　（時価：24647円：＋236円　評価＋1487円）
　　　　　☆当面ホールド
　　　（３）米国株式インデックス・ファンド（50万円：12/25購入）
　　　　・購入価格：9479円 　（時価：10422円：＋35円・評価＋943円）
　　　（４）オージーボンド（50万円：01/04購入）
　　　　　☆当面ホールド…ＮＹダウインデックスにしとけばよかった（笑）
　　　　・購入価格：4935円　（時価：4,882円：▲28円・評価▲53円）
　　　　・分配金：01/21～：20日/月＝50円（口数：102万口）（総計：1回：50円）
　　　　　☆分配金こみでほぼチャラ…当面ホールド
　　　　　◎買ってない人には依然バーゲン価格だろう

加藤