＞2019年02月17日　日経電子版

●個人の投信保有期間長期化

　・個人が投資信託を保有する期間が長くなっている。

　・2018年は平均3.4年と前年から0.8年延びて2008年以来10年ぶりの長さになった。

　＜ドイチェ・アセット・マネジメント＞
　　・上場投信（ETF）を除く追加型株式投信を対象に算出。
　　・平均保有期間は直近で最も短かった2013年（1.7年）から5年間で2倍に延びた。

　＞その理由は(・・?

　（１）投信を長く保有する投資家層の広がり。（国策的株価維持策）
　　　☆2018年1月「つみたてNISA」開始
　　　　・定期的に買い続ける投信の分配金や売却益への課税を優遇
　　　　・積み立て型の少額投資非課税制度。
　　　→20～30歳代を中心に拡大…口座開設は1年間で100万を超に

　（２）金融機関の販売の変化
　　　★金融庁の要請
　　　　・証券会社や銀行
　　　　　①投信を短期間で売買させて販売手数料を稼ぐ従来の営業方法を抑制。
　　　　　②長期運用商品への販売方針変更
　　　　　　　・運用を金融機関に一任するラップ型投信
　　　　　　　・複数資産に分散投資するバランス型投信
　　　　　→確定拠出年金（DC）専用投信も合わせた純資産残高（18年末）
　　　　　　　・18.6兆円（10年間で＋230％=公募投信全体の2割弱を占める。）

　＞＞：ものすごく「正しい」世界に金融庁が投信業界を導いているようだが…
　＞＞：投信は「投資」している…投資は各人のスタンスによって違うべきだ。
　＞＞：何べんも申し上げたが…金融庁が目の敵にしたREIT（毎月分配というだけで）
　　　　と各種バランス投信とここ２年のパフォーマンスを比べてみればいい。
　＞＞：また…標準偏差やシャープレシオ、純資産残高など「リスク」を測る指標で
　　　　検索をかけると「国内株式」が上位に来るのも事実。
　＞＞：「投資」は間違っても「あなた任せ」にしてはいけない。
　＞＞：たとえバランス型に投資をしたとしても、定期的な見直しは行うべきだ。

　＞＞：（加藤私見）